TOPページ  採用情報 > 次世代育成支援対策推進法による行動計画 
 



社員全員が働きやすい環境をつくることによって、社員が仕事と子育て等の家庭生活を両立させることができ、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
       
1.計画期間
平成27年4月1日 〜 平成32年3月31日
2.内容

【雇用環境の整備に関する事項】


●妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の
  周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

●育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
  労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

●子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な
  費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の
  実施

●育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか
  一つ以上の措置の実施 

(ア) 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

(イ) 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児
   休業後の労働条件に関する事項についての周知

(ウ) 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

(エ) 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供

(オ) 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務
   体制の見直し

●子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施

(ア) 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限

(イ) 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度

(ウ) フレックスタイム制度

(エ) 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度


【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】

●年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

【その他の次世代育成支援対策に関する事項】


●若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用
  等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善
  又は職業訓練の推進

以上